health_company玉昌会の取り組み
従業員の健康維持・増進への取り組み
健康経営宣言
玉昌会グループは、法人理念として「いつまでも健やかに・・・私たちの願いです」を掲げ、職員の健康維持こそが経営の根幹理念と位置付けし、いきいきと安全で安心して働ける職場環境をつくるという基本姿勢のもと、「健康宣言」を発表し、健康経営を推進していきます。
玉昌会グループは、健康・医療・福祉・社会生活の総合サポート企業として、地域社会に密着したきめ細やかな社会環境作りと、地域包括ケアシステムをベースとした「ヒューマンライフライン」を構築し、全世代に対応した健康・医療介護・福祉サービスを含めた総合生活支援サービスを提供していく法人を目指していきます。
健康は、本人だけでなく家族を含めた大いなる社会の望みであり、法人を含め社会の発展にとっても欠かせない要素で、日々の家庭生活が充実してこそ仕事を通して最高のパフォーマンスが発揮できます。また、健康寿命延伸は、職員の有意義で充実した高齢期の人生を送る事が可能になり、日本における現代社会の要請でもある今後不足する労働力の確保、並びに医療費削減等にも繋がってきます。
玉昌会グループは、ここに経営を通じて職員の健康の維持向上に努めることを宣言いたします。
玉昌会グループ代表 髙田昌実
医療法人 玉昌会 理事長
社会福祉法人 幸友会 理事長
健康経営基本方針
健康経営基本方針
- 健康管理・支援
職員の健康管理のため、健康アプリを活用し、健診結果に基づき、再検診の推進、重症化予防、高リスク保有者への対応等を行います。 - 健康増進活動の推進
ウォーキング推進、運動イベント等、様々な活動を通じ、職員の健康増進を推進します。 - 働き方改革への取り組み
健康経営の考え方に基づき、仕事と生活を両立できる働き方と職場環境の実現を目指します。
健康増進のための体制
健康増進委員会を設置し、労働安全衛生委員会と連携して、従業員の健康増進とそれにつながる職場環境の向上に取り組んでいます。
理事長を健康管理最高責任者(CHO)かつ健康増進委員会の委員長とし、各部門から委員を選出することで、健康増進への取り組みが社内の隅々まで浸透する体制としています。また、健康に関する研修などを通じて従業員一人ひとりの健康に対する考えや思いを集め、健康増進の施策に反映させています。また、健康保険協会とも共同で健康経営の効果検証する等、コラボヘルスを積極的に推進しています。
令和5年度 健康増進委員会メンバー
医師:3名(うち産業医2名) 看護師:8名(うち保健師2名)管理栄養士2名
公認心理師:2名 理学療法士:3名 言語聴覚士:1名 薬剤師:1名
健康経営アドバイザー:4名 事務8名(経営企画/人事/人財開発/医療情報管理 等) 計29名
玉昌会グループでは、健康経営の推進においてPDCAサイクルの循環が重要と考え、健康増進委員会が中心となって実施しております。
各健康施策に対する満足度や職員全体に向けて行う生活習慣・健康意識を調査するアンケートを定期的に行い、健康診断やストレスチェックの結果等とあわせて健康課題の分析や取り組みの評価・改善に活かしております。
健康経営戦略
少子高齢化が進み、医療・介護・福祉サービスの重要性が高まり人材確保の難易度が増す中で、働きやすい環境・体制を整備し医師・職員の定着・採用数の向上を実現しすることは当法人が、持続的に成長し、きめ細やかな医療環境を患者様・サービス利用者様に提供する上で大きな課題です。
玉昌会グループでは、ワーク・エンゲイジメント、ソーシャル・キャピタル、コミュニケーションを改善し、会社満足度が向上することによる人材の定着・採用数の増加と、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムを改善する事による職員の生産性を向上を健康経営の戦略とします。人材の定着については、職員を含めた退職率は各年度15%以下の維持を目指し、復職リハビリ実施後の平均復帰日数を100日以下の維持を目指します。職員の生産性を向上については、毎年実施している職員へのアンケートで計測しているパフォーマンススコアを73点にすることを目指します。
基本情報
従業員等の男女比率 | 男32:女68 |
---|---|
従業員等の平均年齢 | 38.4歳 |
拠点 | 鹿児島県鹿児島市、鹿児島県姶良市 |
戦略マップ
健康課題の把握
健診とストレスチェックデータ
玉昌会グループでは、定期健康診断における以下の検査項目を重点課題として、各種健康増進施策に取り組んでいます。
定期健康診断・精密検査受診率
受診率 | 2018年 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2024年度目標 |
---|---|---|---|---|---|---|
定期健康診断 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
精密検査 | 43.9% | 28.6% | 25.0% | 48.1% | 5.5% | 30.0% |
基準値外割合 | 2018年 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2024年度目標 |
---|---|---|---|---|---|---|
BMI | 33.9% | 34.0% | 36.1% | 34.8% | 34.9% | 30.9% |
血圧 | 26.4% | 25.1% | 22.8% | 20.7% | 20.5% | 20.0% |
血糖 | 35.7% | 33.8% | 39.7% | 38.1% | 31.3% | 31.0% |
脂質 | 53.6% | 51.9% | 51.6% | 51.9% | 51.3% | 47.2% |
※ 日本人間ドッグ学会の判定区分を基準として、基準値外割合を算出しています。
問診票の集計結果
割合 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
喫煙率 | 18.5% | 15.1% | 14.3% | 13.3% | 14.8% |
運動習慣者比率 ※1 | 19.5% | 22.9% | 24.4% | 21.1% | 22.2% |
睡眠により十分な休養が取れている人の割合 | 56.9% | 53.8% | 55.6% | 55.2% | 57.1% |
飲酒習慣者率 ※2 | 19.9% | 22.4% | 23.3% | 22.6% | 25.0% |
- ※1 1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
- ※2 頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合
ストレスチェック受検率・高ストレス者比率
割合 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
受検率 | 87.1% | 90.0% | 89.5% | 92.2% | 97.4% |
高ストレス者 | 15.2% | 12.9% | 11.4% | 10.6% | 11.1% |
健康意識調査の実施
従業員の健康意識や健康行動の変化を定期的に調査し、健康増進施策に活かしています。
過去4週間の仕事のパフォーマンス自己評価点数 1.5点減少
ワークエンゲージメント(仕事への熱意や活力)が高いと感じる人の割合 5.4%減少
院内のコミュニケーションのポジティブ評価者の割合 76.1%
会社満足度高評価者(総合的な会社満足度が100点満点中70点以上)の割合 43.4%
※2022年度の結果及び2021年度の比較
- 今年度の健康意識調査の結果はこちら
玉昌会グループでは、職員調査やストレスチェックの結果、組織の状態を表すデータ等を活用し、健康増進施策の効果検証を行っています。その結果、今年度は下記のような成果がみられました。
今後も職員が参加したくなるような、また玉昌会グループに関わる方々にも広げられるような取り組みを実施してまいります。
職員のヘルスリテラシー推移
健康行動を起こしている人※の割合推移
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
67.6% | 64.3% | 64.3% | 62.6% |
※実行期・維持期・確率期合算
6ヶ月前と比較して健康意識の高まった人の割合
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
51.9% | 44.9% | 43.7% |
労働時間と休暇取得の状況
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
平均月間総実労働時間 ※単位:時間 |
163 | 165 | 163 | 162 | 164 | 163 | 147 |
平均月間所定外労働時間 ※単位:時間 |
7 | 7 | 7 | 7 | 6 | 9 | 7 |
平均年次有給休暇取得率 | 56.0% | 58.8% | 59.7% | 69.1% | 62.0% | 60.0% | 85.10% |
平均年次有給休暇取得日数 ※単位:日 |
9.0 | 8.6 | 10.0 | 10.0 | 9.9 | 10.1 | 13.3 |
労働安全衛生・リスクアセスメントについて
「衛生委員会」の開催を通じて職場の潜在的な危険性に対してリスク評価を下しリスク得点の高い重大リスクに対して優先的に低減対策を実施しています。
玉昌会のグループとして感染症が挙げられます。また、2022年の労働災害件数は120件でした。
自社の健康課題と目標
健康課題 | 主な取り組み内容 | |
---|---|---|
1 |
病気と仕事の両立支援メンタル不調をはじめ、様々な病気や怪我に対する職場復帰や就業と治療の両立支援に力を入れており、職員が安心して長く働ける環境づくりを積極的に行っています。 |
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2 |
看護師や介護士の腰痛予防看護師や介護士に起こりやすい腰痛を予防するためにセミナーや情報提供、患者さまの移動を補助するマットレスの導入等を行い、腰痛の解消による業務パフォーマンス向上を目指します。 |
|
3 |
生活習慣病の発生予防定期健診における血圧・血糖・脂質の有所見率が高く、生活習慣病に対する発症予防対策が必要です。健康的な食事や運動習慣が身に付くよう、イベントの開催や職場環境の整備をしてまいります。 |
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健康増進の取り組み
玉昌会グループでは、ヘルスケアサービス『CARADA』を全社に導入し、ITを活用した健康イベントの実施や健康情報の配信により、従業員の健康維持・向上を推進しています。また、子宮頸がんや大腸がん、歯科検診など多岐にわたる検診の補助や運動施設の提供といった環境整備も併せて行っています。
-
スマホアプリを活用した健康サポート
健康診断結果や歩数、食事、睡眠などの健康管理に必要なデータを一括で管理できるアプリを導入し、職員のみなさまに配布しています。
スマートフォンやパソコンから利用することができ、いつでもどこでも自身の健康に関する記録をしたり、確認することが可能です。
職員からは、「健診結果をスマートフォンで見られるので便利」等の声が上がっています。
通年利用率53%
-
ウォーキングイベントの実施
健康的な生活習慣を身につけるためのイベントを開催しています。なかでも毎年秋から冬にかけて実施している歩数イベントは、全職員を対象としており、参加者から「お昼休憩に散歩するようになった」等の声があがる好評のイベントです。
1年間で、”定期的な運動習慣”が5.3%改善、”1日8,000歩以上あるく習慣”が3.8%改善がみられました。
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腰痛予防のサポート
看護師や介護士向けに、腰痛予防の講習(ノーリフティングケア)を実施し、スライディングシート、グローブ等の正しい使い方を学ぶ場を提供しています。
参加者からは「楽に安全に患者さんを移動できるようになった」等の声があがっています。
また、2018年度よりロボディックマットレスも導入し、医療従事者の負担軽減、腰痛予防・改善に努めています。
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健康セミナーの実施
月経障害など女性特有の健康課題や生活習慣病をテーマとした講習会を定期的に実施しています。
参加者からは「血圧コントロールの必要性がわかった」等の感想があがり、95~98%が「興味深く聞いた」という結果となっています。
健康意識の向上につながる取り組みとして、今後も継続して取り組んでいきます。
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メンタルケアの取り組み
ストレスチェックを毎年行うことで、不調者のケアや予防対策につなげています。また、職員に対して臨床心理士による面談の実施や相談窓口を設けており、心の健康維持・増進のためのサポートを行っています。
休職者に対する職場復帰プログラムの導入や時短勤務制度の整備を行っており、職員が安心して長く働ける環境づくりに積極的に取り組んでいます。
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健康経営の普及
取引先各社を集めた講習会で、健康管理最高責任者(CHO)である理事長より玉昌会グループの健康経営について講話を行いました。
健康経営の進め方や具体的な取り組み、成果などを広く公開し、地域での健康経営普及に貢献するとともに、さまざまなノウハウを有する企業や団体と協力していく所存です。
経営課題への成果
これまでの健康経営の取組により働き方改革、人材の確保・定着といった経営課題への成果が出始めています。
我々は以前より国の政策である、地方創生へ寄与したいと考えており、われわれが事業展開している鹿児島市と姶良市の両市で,健康寿命延伸を目標にした新しいまちづくりに協力する事をテーマに掲げ、目標達成のために全ての職員の健康維持が重要と認識し健康経営に取り組んでいる。
-
これまでの職員の健康増進や職場環境の向上に取り組んだ結果、正職員の新卒職者数が2022年度は増えてきたが、離職者・離職率についても2021年度、2022年度と少し上がってきた。
復職リハ実施後の平均復帰日数については2023年度目標とした平均休職日数120日は2020年度99日と達成したが2021年度は138日となり、2020年度より継続する長期休職者の早期復職には至らず平均休職日数は再度増加した。
現在は、2025年度に平均休職日数100日を目標に取り組みを継続している。
2022年度は管理者に復職リハについて再説明を行い、早期からの介入に取り組み、135日と少し改善がみられた。また復職リハ後の職場復帰率は2021年度は83.3%であったが、2022年度は100%となり、復職リハ実施の有効性を改めて確認することができた。
取り組みへの投資額投資対効果
2022年度は組織全体としては1.5点のスコア低下となったが、30代男性では4点以上のスコア上昇もみられた。
パフォーマンススコアと相関のする「心身の不調スコア」もわずかに改善しており、健康施策は効果を発揮しているといえる。
引き続き、フィジカルとメンタル両方にアプローチする健康施策の実施を継続し、パフォーマンススコアの改善を図る。